愛媛ボランティアネット/あったかNPO応援基金

寄附金の税法上の取扱いについて

直接、ＮＰＯ法人に寄附をした場合、その寄附金には、税法上、特段の取り扱いはありません。（「認定（仮認定）ＮＰＯ法人」に寄附した場合を除きます。）
しかし、「あったか愛媛ＮＰＯ応援基金」に寄附いただきますと、「地方公共団体に対する寄附」として、寄附者は所得税又は法人税の確定申告を行うことにより、寄附金について、次のような税法上の取扱いを受けることができます。

個人の場合

・所得税（所得税法第78条）
	①寄附金額か②所得の合計額の４０％のどちらか低いほうの金額から、２千円を差し引いた金額が、所得金額から控除されます。
・個人住民税（地方税法第37条の2及び第314条の7）
	①寄附金額か②所得の合計額の３０％のどちらか低いほうの金額から、２千円を差し引いた金額に一定の率を乗じた額が、住民税から控除されます。
・相続税（租税特別措置法第70条）
	相続した財産を申告期限内に寄附した場合、その寄附した財産は相続税の課税価格の計算に算入されません。（一定の要件があります。）

法人の場合

・法人税（法人税法第37条）
	寄附金額の全額を損金に算入することができます。

★税法上の取扱いを受ける場合の手続き★
寄附金について、税法上の取扱いを受けるには、所得税又は法人税の確定申告が必要です。
このとき、確定申告書に「寄附金受領証明書」を添付する必要があります。寄附をお振込みいただいた後、速やかに「寄附金受領証明書」をお送りいたしますので、大切に保管しておいてください。

【ご留意ください】
・寄附をすることによって、寄附者に特別の利益が及ぶと認められる場合は、これら税法上の取扱いを受けることができない場合があります。
・これらの税法上の取扱いは、内容が変更になることもございますので、詳細につきましては、最寄りの税務署にご相談ください。

「あったか愛媛ＮＰＯ応援基金」で何をするの？

次の事業を、原則、当該年度の寄附額の範囲内で実施する予定です。
なお、事業実施にあたりましては、外部有識者で構成いたします選考委員会の審査を経て、愛媛県が決定いたします。

１　ＮＰＯ法人活動助成事業
ＮＰＯ法人活動助成事業【協働事業助成】
ＮＰＯ法人活動助成事業【団体支援助成】
２　ＮＰＯ法人育成支援事業
	法人の基盤強化を図るため、県が人材育成セミナー、会計事務研修会等を実施いたします。
ＮＰＯ法人事業力向上セミナー（セミナーの開催）
ＮＰＯ法人育成支援事業【地域協働推進活動助成】

「あったか愛媛ＮＰＯ応援基金」に寄附いただくと…？

１	寄附していただきました寄附者のみなさまのお名前や企業名・団体名を公表いたします。（なお、公表を希望されない場合は、公表いたしません。）
２	寄附していただきました寄附者のみなさまに「寄附金受領証明書」を送らせていただきます。
３	寄附していただきました寄附者のみなさまは「地方公共団体への寄附」として税法上の取扱いを受けることができます。

基金制度に関する条例・要綱等について

１	愛媛県特定非営利活動促進基金条例（PDF：43KB）
２	あったか愛媛ＮＰО応援基金寄附金募集要綱（PDF：292KB）
３	あったか愛媛ＮＰО応援基金団体登録要綱（PDF：200KB）