利用規約文字の大きさサイトマップ利用の手引きお問い合わせ
 トップへ助成情報助成情報詳細

助成情報


 助成情報詳細 

助成金名称2018年度「広域安全事業」助成
助成元(公財)日工組社会安全財団
URLhttp://www.syaanken.or.jp/?p=9559
助成金額最大金額(1件)300万円
締切り日2017/10/16
備考◆対象
NPO、NPO法人

(1)公益社団法人及び公益財団法人
(2)一般社団法人及び一般財団法人
(3)特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)により設置された法人(以下「NPO法人」という。)
(4)営利法人を除き、(1)、(2)及び(3)以外の法人格を有する団体
(5)法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体

◆内容
国内において全国規模又は複数の都道府県以上の広域にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。

(1)地域社会との連携による安全・心な地域社会との連携による安全・心なまちづくり
1.防犯活動
2.防犯研修会等の防犯啓発活動
3.防犯環境の改善 など
(2)子どもの安全対策
1.学校周辺、通路等の安全対策
2.被害防止教育推進活動
3.児童虐待防止活動
4.少年の犯罪被害防止対策 など
(3)女性を守る対策
1.配偶者等からの暴力事犯へ対応
2.性犯罪被害防止対策
3.ストーカ行為等への対応 など
(4)高齢者を守る対策
1.各種 詐欺被害防止対策
2.悪質商法被害防止対策 など
(5)少年の非行防止と健全育成
1.少年の非行防止等のため補導活動及び広報啓発
2.少年の社会参加活動の促進 など
(6)組織犯罪対策
1.暴力団排除活動に関する知識の普及
2.暴力団による被害の防止対策(事務所撤去等活動を除く。)など
(7)薬物乱用防止対策
1.薬物乱用防止のための広報啓発活動
2.薬物使用者の依存離脱支援活動など
(8)犯罪被害者支援
1.犯罪被害者支援活動
2.犯罪被害者遺族に対する支援活動 など
(9)出所者の再犯防止対策
出所者の自立支援活動 など
(10)その他犯罪情勢に対応した対策

◆経費対象科目
1.申請事業の実施に直接関係する経費に限ります。
2.次の経費は助成対象外です。

(1)助成金の支出期間(2018年4月1日~2019年2月10日)外に支払った経費
(2)管理費
(3)申請団体の役員及び有給職員の人件費(給料、社会保険料等)
(4)申請団体(共催団体を含みます。)の役員及び有給職員の旅費・諸謝金・原稿料・雑給
(5)事業を宣伝するためのマスメディア広告費
(6)領収書を入手できない経費
(7)その他当財団が助成対象外と判断した経費

3.公共交通機関の交通費は、全て実費精算とします。
4.経費区分(費目)の名称は、当財団で指定したものを使用してください。(2ページ以降に記載しています。)
どの経費区分(費目)に該当するかわからない場合は、当財団事務局に照会してください。

5.助成対象経費には、税金を含みます。
6.その他、経費について疑義が生じたときは、経費を支出する前に当財団事務局に照会してください。(照会方法:指定のE-mailもしくはFAX)


※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
 


〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4-2
愛媛県(法人番号1000020380008)
 県民環境部男女参画・県民協働課
TEL: (089) 912-2305 FAX: (089) 912-2444
Mail:danjokyodo@pref.ehime.lg.jp