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助成情報


 助成情報詳細 

助成金名称三井物産環境基金 2017年度 研究助成
助成元三井物産株式会社
URLhttp://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/environment/fund/application/1224082_7661.html
助成金額上記HPをご覧ください。
締切り日2017/10/21
備考◆対象
NPO法人ほか
日本国内に拠点を持ち、かつ、研究実績を3年以上持つ、下記(1)~(5)のいずれかの団体に所属する個人、グループ等を対象とします。

(1)大学、高等専門学校(※1)
(2)公的研究機関(※2)
(3)公益法人(※3)
(4)特定非営利活動法人(NPO法人)
(5)上記(1)~(4)の協働グループ

◆内容
研究助成については、“学際・総合/政策研究”、“国際共同研究”、“未来指向研究”を3つの基本的な領域として設定し、このうち、“学際・総合/政策研究”であることは必須条件とし、同領域あるいは同領域を含む複数に合致するものを対象とします。

また、単なる観察型研究ではなく、「問題解決型研究」として社会に貢献する研究であり、具体的な提言を含むことを必須とします。


2.1 研究領域
a.“学際・総合/政策研究”:特定の専門分野内に留まらず、地球環境問題の解決に向けて複数の分野にまたがる包括的な視点等を有している研究、乃至は、その成果が効果的な政策、制度設計等へ貢献すると考えられる研究。

b.“国際共同研究”: 海外研究機関等と共同の研究体制を形成し、国際的な地球環境問題の解決に貢献すると考えられる研究。

c.“未来指向研究”:過去の解釈、分析等に留まらず、地球環境問題の解決に向け、中長期的視野で目指すべき将来の方向、姿、乃至はその実現に向けての戦略、シナリオ等を提示し得ると考えられる研究。

2.2 研究課題
具体的な研究課題としては、申請者が主体的に取り組む地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献するものとして、下記に示す問題の解決に係るものとします。

A.地球環境
自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる研究
B.資源循環
資源の効果的管理および活用につながる研究
C.生態系・共生社会
生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる研究
D.人間と社会のつながり
環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる研究

◆経費対象科目
人件費、旅費・交通費・宿泊費機械・物品購入費、業務委託費、借料・会議費・通信費・印刷費、その他

※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
 


〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4-2
愛媛県(法人番号1000020380008)
 県民環境部男女参画・県民協働課
TEL: (089) 912-2305 FAX: (089) 912-2444
Mail:danjokyodo@pref.ehime.lg.jp