寄附金の税法上の取扱いについて

直接、ＮＰＯ法人に寄附をした場合、その寄附金には、税法上、特段の取り扱いはありません。（「認定（特例認定）ＮＰＯ法人」に寄附した場合を除きます。） 　しかし、「あったか愛媛ＮＰＯ応援基金」に寄附いただきますと、「地方公共団体に対する寄附」として、寄附者は所得税又は法人税の確定申告を行うことにより、寄附金について、次のような税法上の取扱いを受けることができます。   区分 税法上の優遇措置 個人 ・所得税（所得税法第７８条） 　�@寄附金額か�A所得の合計額の４０％のどちらか低いほうの金額から２千円を差し引いた金額が、所得金額から控除されます。 ・個人住民税（地方税法第３７条の２及び第３１４条の７） 　�@寄附金額か�A所得の合計額の３０％のどちらか低いほうの金額から、２千円を差し引いた金額かに一定の率を乗じた額が、住民税から控除されます。 ・相続税（租税特別措置法第７０条） 　相続した財産を申告期限内に寄附した場合、その寄附した財産は相続税の課税価格の計算に算入されません。 （一定の要件があります。） 法人 ・法人税（法人税法第３７条） 　寄附金額の全額を損金に算入することができます。 ★税法上の取扱いを受ける場合の手続き★ 　寄附金について、税法上の取扱いを受けるには、所得税又は法人税の確定申告が必要です。このとき、県民生活課から送付する「寄附金受領証明書」を確定申告書に添付する必要があります。寄附をお振込みいただいた後、速やかに「寄附金受領証明書」をお送りしますので、大切に保管しておいてください。

【ご留意ください】 ・寄附をすることによって、寄附者に特別の利益が及ぶと認められる場合は、これらの税法上の取扱いを受けることができない場合があります。 ・これらの税法上の取扱いは、内容が変更になることもございますので、詳細につきましては、最寄りの税務署にご相談ください。

感謝状の贈呈について

寄附額が累計で個人で１０万円、団体で５０万円以上の場合は、知事感謝状を贈呈いたします。