| 【お知らせ】「平成30年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する法令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について |
県行政の推進につきましては、平素からお力添え賜り、厚く御礼申し上げます。
また、この度の平成30年７月豪雨にて被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。
平成30年７月豪雨の発生を受け、国においては、７月14日付で「平成30年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する法令（以下、法令。内閣府事務連絡別紙２、３参照）」が公布及び施行されました。
特定非営利活動促進法（以下、促進法）についても、別添内閣府事務連絡のとおり、本政令第４条に該当する規定があり、いずれの該当規定による義務（内閣府事務連絡の別紙１、４参照）も、今回の豪雨により履行期限が到来するまでに履行されなかったものについては、平成30年９月28日まで免責することとされております。
促進法の該当規定は次のとおりですので、ご承知おきくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
【促進法の該当規定】
| ①特定非営利活動促進法 第７条第１項 |
| ②特定非営利活動促進法 第14条 |
| ③特定非営利活動促進法 第23条第１項 |
| ④特定非営利活動促進法 第25条第６項及び７項 |
| ⑤特定非営利活動促進法 第28条第１項及び第２項 |
| ⑥特定非営利活動促進法 第29条 |
| ⑦特定非営利活動促進法 第31条の３第２項 |
| ⑧特定非営利活動促進法 第31条の10第１項 |
| ⑨特定非営利活動促進法 第31条の12第１項 |
| ⑩特定非営利活動促進法 第35条第１項及び第２項、第36条第２項 |
| ⑪特定非営利活動促進法 第49条第４項 |
| ⑫特定非営利活動促進法 第52条第２項 |
| ⑬特定非営利活動促進法 第53条第１項及び第４項 |
| ⑭特定非営利活動促進法 第54条第１項から第４項 |
| ⑮特定非営利活動促進法 第55条第１項及び第２項 |
 内閣府事務連絡 （Word：39KB）
（別紙１）NPO法該当条文 （Word：17KB）
（別紙２）内閣府防災担当より （PDF：277KB）
（別紙３）特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 （Word：17KB）
（別紙４）特定非営利活動促進法対象表 （Excel：17KB）
【本件についてのお問い合わせ先】
愛媛県県民環境部県民生活局 男女参画・県民協働課
県民協働グループ 田所
〒790-8570 愛媛県松山市一番町4-4-2
TEL：089-912-2305（係直通） FAX：089-912-2444
E-mail：tadokoro-michiko@pref.ehime.lg.jp
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