令和２年７月豪雨の発生を受け、国においては、７月14日付けで「令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに適用すべき措置の指定に関する政令（以下、政令、別紙１参照）」が公布及び施行されました。
　特定非営利活動促進法についても、本政令第４条に該当する規定があり、いずれの該当規程による義務（別紙３、４参照）も、今回の豪雨により履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて令和２年10月30日まで免責されます。
　特定非営利活動促進法の該当規定は次のとおりでです。

　【特定非営利活動促進法の該当規定】
　�@特定非営利活動促進法　第７条第１項
　�A特定非営利活動促進法　第14条
　�B特定非営利活動促進法　第23条第１項
　�C特定非営利活動促進法　第25条第６項及び第７項
　�D特定非営利活動促進法　第28条第１項及び第２項
　�E特定非営利活動促進法　第28条の２第１項
　�F特定非営利活動促進法　第29条
　�G特定非営利活動促進法　第31条の３第２項
　�H特定非営利活動促進法　第31条の10第１項
　�I特定非営利活動促進法　第31条の12第１項
　�J特定非営利活動促進法　第35条第１項及び第２項、第36条第２項
　�K特定非営利活動促進法　第49条第４項
　�L特定非営利活動促進法　第52条第２項
　�M特定非営利活動促進法　第53条第１項及び第４項
　�N特定非営利活動促進法　第54条第１項から第４項
　�O特定非営利活動促進法　第55条第１項及び第２項

　※詳細につきましては、別添資料及び下記リンクをご確認ください。