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助成概要
令和２年７月末時点において、継続して１年以上の活動実績があり、令和２年２月から７月までの収入（寄附金及び助成金等を含む）合計額が平成31年２月から令和元年７月までの収入合計額と比較して、50％以上減少していて、国の持続化給付金が受給できないＮＰＯ法人に給付金を交付する。
※国の持続化給付金との重複受給はできません。
対象法人の主な要件
（１）主たる事務所の所在地が愛媛県内であること。
（２）特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）第28条に規定する前事業年度までの事業報告書等のすべての書類を所轄庁に提出しているもしくは本補助金等の申請までに提出ができること。
（３）新型コロナの影響により、令和２年２月から７月までの収入（寄附金、助成金等を含む）合計額が平成31年２月から令和元年７月までの収入合計額と比較して、50％以上減少していること。
（４）国の持続化給付金を受給できないこと。
（５）令和２年７月末時点において、継続して１年以上の活動実績があり、かつ法第28条に規定する事業報告書等を１回以上所轄庁に提出しており、今後も活動を継続する意思があること。
（６）県税に未納がないこと。
（７）過去１年以内に政治団体、宗教上の組織若しくは団体からの後援や共催等による事業を行っていないこと。 など |
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