| 【ＮＰＯ法人】商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について |
標記の件について、内閣府より周知依頼がありましたので以下の通りお知らせします。
【内閣府より】
政府においては、令和５年１月27日付け閣議了解（行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について）により、官報（紙面）とインターネット版官報（注１）の同一性が確保されました。
これを踏まえ、同日以降、官報を添付書面として提出すべき申請（注２）をオンラインで行う際、官報（紙面）の代わりにインターネット版官報を送信することができるようになりました。
登記申請については、令和５年１月27日以降、法令の規定に基づく登記申請をオンラインにより行う際に、「公告をしたことを証する書面に代わるべき情報」として、官報の該当ページについてダウンロードしたインターネット版官報（電子ファイル（PDF））を送信することが可能となりました。
（注１）国立印刷局ＨＰに掲載：https://kanpou.npb.go.jp/
（注２）法令の規定に基づき「公告をしたことを証する書面」を添付すべき登記申請等のうち、（公告を官報で行った場合に）「公告をしたことを証する書面」として官報を添付するもの。
（参考）商業・法人登記のオンライン申請について
法務省ＨＰ：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
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＜掲載日＞2023/02/21
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