【ＮＰＯ法人へのお知らせ】「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について
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標記の件について、内閣府から周知依頼がありましたのでお知らせします。
近年、サプライチェーン全体での企業の人権尊重の取組が求められており、特に海外では欧州諸国を中心に関連の法規制が強化されています。日本政府は、企業による取組を後押しするために、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020年）及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）を策定したほか、各種ガイダンスの作成、セミナーの実施や相談窓口の設置などを進めてきました。
昨年12月、日本政府は、企業活動におけるより実効性のある人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を改定し、本年４月から同計画の下での取組を開始しました。同計画では、政府が取り組むべき８つの優先分野における取組の方向性と具体的背策を明示するとともに、第３章では、企業に求められる人権デュー・ディリジェンス（注）等の導入・実施のための具体的な取組に関する記載を拡充しています。
（注）企業活動における人権への負の影響の特定、防止・軽減、評価、説明・情報開示を行うこと。
ＮＰＯ法人の皆様におかれましても、同計画やガイドライン等をご確認いただくとともに、人権尊重の取組を適切に実施していただくようお願いいたします。
●「ビジネスと人権」に関する行動計画（令和７年12月改定版）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100956579.pdf
●責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/dai6/siryou4.pdf
●外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html
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