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愛媛県からのお知らせ

お知らせ紹介

【ＮＰＯ法人へのお知らせ】「公益通報者保護制度Ｑ＆Ａ」の公表等について

　標記の件について、内閣府から周知依頼がありましたのでお知らせします。

　公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和７年法律第62号）が、令和８年12月１日に施行されます。

　本改正（令和７年改正）では、公益通報を理由とした解雇又は懲戒をした者に対する直罰規定や、公益通報をした日から１年以内の解雇又は懲戒について公益通報を理由として行われたものと推定する規定が新たに設けられます。また、公益通報者の保護が強化されるとともに、事業者においては体制整備の徹底を求められることとなっています。

　消費者庁では、国の行政機関向けガイドラインに係る改正内容の公表及び「公益通報者保護制度Ｑ＆Ａ」の公表を行っていますので、ＮＰＯ法人の皆様におかれましても、適切にご対応いただくようお願いいたします。

●公益通報者保護法と制度の概要（消費者庁ＨＰ）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/

●公益通報者保護制度Ｑ＆Ａ（原則令和８年12月１日施行　※一部例外あり）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/faq

●公益通報者保護制度相談ダイヤル（一元的相談窓口）について
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/contact

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