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【認定・特例認定ＮＰＯ法人の様式】

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認定・特例認定手続き（認定・更新） 役員報酬規定等 代表者氏名変更

認定・特例認定手続き（認定・更新）

申請内容により提出書類が異なりますので、「内閣府作成　パンフレット・手引き」をご参照のうえ、必要書類をご提出ください。 提 出 書 類 提出部数 様式・様式例 １ 認定申請書（様式第５号） １部 様式 ２ 認定有効期間更新申請書（様式第６号） １部 様式 ３ 特例認定申請書（様式第７号） １部 様式 ４ 認定基準等チェック表（第１表） １部 様式及び記載要領 ５ 認定基準等チェック表（第２表～第８表） １部 様式及び記載要領 ６ 欠格事由チェック表（※） １部 様式 ７ 寄附金を充当する予定の事業内容等 １部 様式 ８ 寄附者名簿 １部 様式 ※欠格事由チェック表に添付する納税証明書は「滞納処分に係る納税証明書」であり、「過去３年間以内に滞納処分を受けたことがない」旨を証明する様式でなければなりませんので注意してください。

役員報酬規程等

認定・特例認定ＮＰＯ法人は、毎事業年度初めの３か月以内に、役員報酬規程等を所轄庁に提出する必要があります。 　なお、２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定・特例認定ＮＰＯ法人にあっては、愛媛県及び愛媛県以外の関係知事宛てに提出してください。 提 出 書 類  提出部数 様式例 記載要領 １ 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程（※） ２部 ― 記載要領 ２ 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類 ２部 様式例 ３ 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項を記載した書類 イ　収益または費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから５件の取引 ロ　役員等との取引 ２部 様式例 ４ 寄附者の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日を記載した書類 ２部 様式例 ５ 役員等に対する報酬又は給与の支給、並びに給与を得た職員の総数及び総額に関する事項を記載した書類 ２部 様式例 ６ 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日 ２部 様式例 ７ 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日を記載した書類 ２部 ８ 法第45条第１項第３号、第４号イ及びロ、第５号並びに第７号に掲げる基準に適合している旨並びに法第47条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類 ２部 様式例 ※既に提出している内容に変更がなければ提出不要です。 【参考】 ●認定ＮＰＯ法人等が発行する領収書の記載例について 　記載例：寄附金受領証明書（内閣府ＮＰＯホームページに掲載） ※『領収書に必ず記載しなければならない項目』が決められていますので、注意してください。 　領収書に必ず記載しなければならない項目 　■認定（特例認定）ＮＰＯ法人の名称、所在地 　■愛媛県からの認定通知書（指令書）に記載された文書番号、認定年月日 　■受領した金額、受領年月日 　■どのような特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金であるか 　■寄附者の氏名、住所 なお、領収書の発行に合わせて、寄附者名簿の作成も必要です。 毎事業年度開始後３か月以内に寄附者名簿を作成し、事務所に備え置く必要があります。 また、個人住民税の寄附金控除制度も拡充されていますので、詳しくは、次のページでご確認ください。 ※個人住民税の寄附金控除制度が拡充されました。 　愛媛県ＨＰ：http://www.pref.ehime.jp/h10500/1189472_1874.html

代表者氏名変更

認定・特例認定ＮＰＯ法人は、代表者の変更があった場合には、役員の変更に当たらなくても「代表者氏名変更届出書」を提出する必要があります。 提 出 書 類  提出部数 様式 １ 代表者氏名変更届出書 １部 様式

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