【内閣府】令和２年度税制改正による認定ＮＰＯ法人等の現物寄附の税制上の変更について（令和２年４月１日改正）

　ＮＰＯ法人に対し、個人が現物資産（土地、建物、株式など）を寄附した場合、一定の要件を満たすとみなし譲渡所得税（資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対する課税）が非課税となります。
　令和２年度税制改正により、認定ＮＰＯ法人・特例認定ＮＰＯ法人への寄附について、この非課税承認される特例が拡充された旨、内閣府よりお知らせがありました。

　解説資料が掲載されましたので、下記ＵＲＬよりご確認ください。

※「解説資料」はコチラ↓
https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu/minashijyoto