【中小企業庁】NPO法人における家賃支援給付金の取扱いの変更について

　中小企業庁が所管する家賃支援給付金については、本給付金の開始時から、ＮＰＯ法人に
ついても申請可能とされています。
　今般、年間収入の大半を寄附金等が占めるＮＰＯ法人について、事前確認事務センターによる事前確認を受ければ、家賃支援給付金の申請時に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう、取扱いが変更されますのでお知らせします。
　当該取扱いの変更については、11月19日（木）より実施されるとのことです。

　なお、問い合わせ窓口も11月18日（水）より開設されますので、詳細につきましては、事前確認事務センター（家賃）お問い合わせ窓口（0120-905-067）にお問い合わせください。

※内閣府ＮＰＯ　ＨＰ
https://www.npo-homepage.go.jp/news/yachinshien