設立(活動)目的
現行の法整備では生活困窮者(児)世帯と生活保護受給世帯は区別されており、行政の把握している実質世帯のデータは氷山の一角であることが窺える。そこで生活困窮者(児)世帯や生活保護受給世帯、一人親世帯等の生活困窮者(児)世帯に対し各種相談・衣・食・住・学術・就労・医療・福祉・啓発及び営業・他団体との連携等からなる10部門の内部連携及び外部団体との多角的総合支援事業を行う事を行う事により生活困窮者(児)世帯を0に近づける事を目的とする。
主な活動内容(事業内容)
(1) 福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) 環境の保全を図る活動
(4) 子どもの健全育成を図る活動
(5) 経済活動の活性化を図る活動
(6) 災害救援支援活動
(7) 医療・福祉等の専門機関との連携のもとに自立生活の促進を 図る活動
(8) 国際・文化交流を図る活動
(9) 他の団体と連携を図り広域的支援活動を図る
活動分野
子育て支援・子どもの健全育成 子ども・青少年福祉 社会教育・生涯学習 まちづくり 環境の保全 経済活動 人権・平和 国際協力・交流 職業能力開発、雇用拡充 その他