愛媛ボランティアネット愛媛県 ボランティア
利用規約文字の大きさサイトマップ利用の手引きお問い合わせ
トップへ助成情報助成情報詳細
助成情報


助成情報詳細

令和2年度愛媛県NPO法人新型コロナウイルス感染症対策支援事業の募集について


助成元
愛媛県県民環境部県民生活局男女参画・県民協働課
URL
助成金額
備考欄をご覧ください。
締切り日
2020/11/30
備考
 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い収入が減少し、国の持続化給付金を受給できないNPO法人や、感染拡大により生じた新たな課題、ニーズ等に対応するための新規事業等の実施、オンラインやリモート方式等の新たな手法を導入した事業実施のほか、イベントや研修等における感染拡大防止に取組むNPO法人を対象とした補助事業を募集します。
 県内NPO法人の積極的な活動を支援する取組みですので、是非ご応募ください。

<助成内容>
1 愛媛版NPO法人持続化給付金
助成金額:1法人あたり25万円以内
募集期間:令和2年9月10日木曜日から10月30日金曜日(必着)
提出書類:交付申請書その他添付資料
助成概要
 令和2年7月末時点において、継続して1年以上の活動実績があり、令和2年2月から7月までの収入(寄附金、助成金等を含む)合計額が、前年同時期と比較して50%以上減少しており、国の持続化給付金を受給できないNPO法人に給付金を交付する。※国の持続化給付金との重複受給はできません
対象法人の主な要件
(1)主たる事務所の所在地が愛媛県内であること
(2)特定非営利活動促進法(以下、「法」という。)第28条に規定する前事業年度までの事業報告書等の全ての書類を所轄庁に提出している、もしくは本給付金の申請までに提出ができること。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から7月までの収入(寄附金、助成金等を含む)合計額が、平成31年2月から令和元年7月までの収入合計額と比較して、50%以上減少していること
(4)国の持続化給付金を受給できないこと
(5)令和2年7月末時点において、継続して1年以上の活動実績があり、かつ法第28条に規定する事業報告書等を1回以上所轄庁に提出しており、今後も活動を継続する意思があること
(6)県税に未納がないこと
(7)過去1年以内に政治団体、宗教上の組織若しくは団体からの後援や共催等による事業を行っていないこと など

2 新規事業実施等を対象とした補助金
助成金額:1法人あたり20万円以内
募集期間:令和2年9月10日木曜日から11月30日月曜日(必着)
提出書類:交付申請書その他添付資料
助成概要
 NPO法人が、地域の新たなニーズに対応した新規事業等を実施する場合や、オンライン方式等の新たな手法を導入して事業を実施する場合に必要となる経費を助成する。
対象法人の主な要件
(1)主たる事務所の所在地が愛媛県内であること
(2)法第28条に規定する前事業年度までの事業報告書等の全ての書類を所轄庁に提出している、もしくは本補助金の申請までに提出ができること。
(3)県税に未納がないこと
(4)過去1年以内に政治団体、宗教上の組織若しくは団体からの後援や共催等による事業を行っていないこと など

3 新型コロナウイルス感染症対策への補助金
助成金額:1法人あたり5万円以内
募集期間:令和2年9月10日木曜日から11月30日月曜日(必着)
提出書類:交付申請書その他添付資料
助成概要
 NPO法人が、イベントや研修等において新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のために必要な衛生用品等の購入等に要する経費を助成する。
対象法人の主な要件
上記「2 新規事業実施等を対象とした補助金」と同じ

※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。

<提出先>
※申請は郵送のみです(メール、持参による申請は不可)
愛媛県 県民環境部 県民生活局 男女参画・県民協働課 県民協働グループ
(〒790-8570)愛媛県松山市一番町四丁目4-2
TEL:089-912-2305 FAX:089-912-2444
E-mail:danjokyodo@pref.ehime.lg.jp


〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4-2
愛媛県(法人番号1000020380008)
 県民環境部男女参画・県民協働課
TEL: (089) 912-2305 FAX: (089) 912-2444
Mail:danjokyodo@pref.ehime.lg.jp