備考
■分野
国際協力・交流
■対象
１．開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
２．日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
３．前年度の総収入額が原則 ５,０００万円以下の団体
４．活動実績が２年以上
５．対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
６．過去に今井基金から３年間の連続助成を受けていないこと
（ただし、３年間の連続助成の最終年度から３年以上経過している場合には、再度応募できるものとする）
７．現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算６回を限度とする）
■内容
１．教育・人材育成
２．保健衛生
３．医療
※次の事業を優先して支援する。
・経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども（難民・避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ、障がい児などを含む）を支援する事業
・支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
・事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業（資金援助のみの活動は対象外とする）。
※詳細につきましては、上記ＨＰをご覧ください。
助成情報詳細
