備考
・被災地において、中長期的な視点での復興を担う事業
・被災者の生活再建や被災事業者の事業再建、またそれらを実現するための環境整備等、被災によって生じた問題や、従前より存在し被災によって深刻化した問題の解決を目指す事業
・行政による支援がない、あるいは予算規模が少ない・縮小している等、公的な支援が行き届いていない取り組みで、民間による助成を必要としている事業・子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
◇締切日
助成予算がなくなり次第、終了
◇分野
国内、災害、復興
◇対象
被災者の生活や、被災した地域の産業等の復興を目指す意思のある団体であること
（法人格の有無は問いません）
事業の活動エリアが、令和4年8月3日からの大雨災害、令和4年台風8号・14号・15号、宮城・福島地震等、令和4年度またはそれ以前に発生した大雨、台風、地震等の災害による被災地域であること
（災害救助法適用有無は問いません）
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
助成情報詳細 