備考
提案内容に応じて、以下の部門にて募集を行います。
家庭系食品ロス削減に関するモデル事業
＜具体的なテーマ例＞
１．ごみ分別アプリを活用した食品ロス削減に関する情報発信（冷蔵庫整理等）
２．健康の増進に着目した適量調理や適量配膳の訴求
３．家庭から出る余剰食品（自家栽培野菜 等）の寄附の促進
４．食材購入履歴の見える化による買い物行動の最適化
５．食品小売店での量り売り・ばら売りによる買い物行動の最適化
※上記テーマはあくまで一例であり、事業規模の大小を問わず、地域の実情に応じた多様な提案が対象事業となりうる。
上記各モデル創出に係る対策の導入・促進に向けた課題整理、取組の効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。
１．文化芸術基本法第8条・第10条・第11条に定める文化芸術分野（音楽や舞踊、歌唱等）の活動の「公演」
２．文化芸術基本法第12条に定める生活文化（華道や書道等）であって、作品の製作過程を「実演」するもの
◆締切日
令和７年３月21日（金）18:00まで（必着）
◆分野
環境保護、家庭系食品ロス
◆対象
NPO、NPO法人他
申請者は地方公共団体や事業者等を原則とします。ただし、複数の地方公共団体や事業者等が共同で提案することを妨げません。
本事業では、支援総額を5,000万円（税込み）とし、総額内で10件程度の採択を予定しています。ただし、部門ごとの採択予定件数は設けないこととします。
※「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。
１．民間企業、２．一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、３．事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、４．特定非営利活動法人、５．学校法人、６．その他団体（モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります）
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
助成情報詳細 