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助成情報


助成情報詳細

【ふるさとものづくり支援事業】、【公民連携アドバイザー派遣事業】、【公共施設マネジメント調査研究】、【地域再生マネージャー事業】、【まちなか再生支援事業(補助金)】


助成元
(一財)地域総合整備財団
URL
助成金額
備考欄をご覧ください。
締切り日
随時
備考
【ふるさとものづくり支援事業】
 企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進するものです。
◆助成対象
市町
◆助成対象事業
(1)新商品開発に対して経費の補助を行う市町の補助事業
(2)商品化に対して必要な経費の補助を行う市町の補助事業に必要な経費の一部を助成
◆助成金額
補助対象経費の2/3以内
※ただし、過疎地域、みなし過疎地域、離島地域、特別豪雪地帯においては場合は、9/10
(補助上限:Aタイプ 1,000万円、Bタイプ 500万円、Cタイプ 100万円、Dタイプ 200万円)

【公民連携アドバイザー派遣事業】
 公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、地方公共団体職員又は当財団職員を派遣し、助言等を行います。
◆助成対象
県、市町
◆助成対象事業
公民連携による公共施設等の整備、運営・管理等を推進するため、専門家等をアドバイザーとして派遣する経費等を助成
◆助成金額
<派遣方法>
・アドバイザーの派遣は、原則として1地方公共団体あたり1回。
・実施の方法は、地方公共団体と協議のうえ決定します。

【公共施設マネジメント調査研究】
公共施設マネジメント調査研究(研究モデル事業)は、民間のノウハウの活用を含めた新たな公共施設マネジメントについて、市町村と共同で研究モデル事業によるケーススタディを行い、その研究成果を全国に発信することで、公共施設マネジメントの推進に寄与するものです。
◆助成対象
市町
◆助成対象事業
 民間のノウハウを活用した新たな公共施設マネジメントを研究するために市町が民間事業者・大学と業務委託契約を締結して行う研究モデル事業に必要な経費の一部を助成
◆助成金額
1事業 700万円以内(助成対象事業に係る契約金額の3分の2以内)

【地域再生マネージャー事業】
 地域再生マネージャー事業は、市区町村が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題解決に必要な知識、ノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部の専門的人材を活用できるよう必要な経費の一部を支援するものです。
◆助成対象
市町
◆助成対象事業
地域再生マネージャー等の外部の専門的人材を活用した地域再生への取組み、地域課題の抽出・課題解決に向けた経費の一部を助成
◆助成金額
(1)外部専門家活用助成:補助対象経費の3分の2以内で、1事業当たり700万円を上限
(2)外部専門家派遣:助成金ではなく、財団から直接外部人材を派遣する。(原則として1件あたり1回(2人)まで、2泊3日の派遣)

【まちなか再生支援事業(補助金)】
 まちなか再生に取り組む市町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を助成することにより、民間能力を活用してまちなかの都市機能等の維持・拡大を総合的な側面から促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与するものです。
◆助成対象
市町
◆助成対象事業
まちなか再生を目的とする取組みの推進に資するため、専門家「まちなか再生プロデューサー」又は連携大学へ委託等する経費の一部を補助
◆助成金額
補助対象経費の3分の2以内で、1事業当たり700万円を上限

※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。

【お問合せ】
愛媛県 地域政策課 地域づくり支援グループ
TEL:089-912-2261


〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4-2
愛媛県(法人番号1000020380008)
 県民環境部男女参画・県民協働課
TEL: (089) 912-2305 FAX: (089) 912-2444
Mail:danjokyodo@pref.ehime.lg.jp