備考
【自治体国際協力促進事業（モデル事業）】
●対象団体
(1)地方自治体
(2)地域国際化協会
(3)(1)または(2)と連携するＮＧＯ
●助成対象事業
(1)地方自治体若しくは地域国際化協会又は地方自治体とＮＧＯ若しくは地域国際化協会とＮＧＯが連携して実施する国際協力事業。（事前調査事業を含む。）
(2)新規事業または事業内容の拡充が図られる継続事業であり、事業趣旨・内容等が他の自治体等のモデルケースとなりえる先駆的事業であること。
(3)資金供与だけの事業ではないこと。
(4)事業の実施にあたり、国又はこれに準ずる機関からの助成を受けていない事業であること
●助成金額
単年度ごとに、助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、次の金額を限度とする。
(1)１事業につき300万円
(2)複数の地方自治体等が共同で行う事業については、その事業を実施する団体の数にかかわらず、１事業につき500万円
【多文化共生のまちづくり促進事業助成金】
●対象団体
(1)総務大臣の認定を受けた地域国際化協会
(2)都道府県、市町村
●助成対象事業
助成対象団体が実施する多文化共生推進事業のうち、特に重要性、必要性が高く、他団体の範となる事業
●助成金額
地域国際化協会、市町村は300万円、都道府県については400万円をそれぞれ限度とする。複数団体で行う場合は1事業当たり400万円を上限とする。
【国際交流支援事業】
●対象団体
都道府県、市区町村、地域国際化協会
●助成対象事業
地域間における国際交流の拡大や発展が見込まれ、地域住民等の幅広い参画が行われる事業で、次に掲げるもの。
・姉妹提携又は友好提携に関する記念事業
・文化、芸術又は研究に関する交流事業
・青少年交流に関する事業
・国際会議に関する事業
・その他地域の特色を活かした交流事業
●助成金額
助成対象事業の実施に要する経費のうち、助成対象となる経費の１／２以内の額で、次の金額を上限とする。
(1)主に海外で実施する事業 500万円／事業
(2)主に日本国内で実施する事業 300万円／事業
【海外販路開拓支援事業】
●対象団体
都道府県、市区町村
●助成対象事業
地方自治体が企画をするなど、事業に直接関与している海外販路開拓支援事業で、将来的に経済効果が見込まれ、他の地方公共団体の取組の参考となることが見込まれる事業。ただし、資金供与だけの事業や、事業の実施にあたり、国やこれに準ずる機関からの助成を受けている事業は対象となりません。
●助成額
助成対象事業の実施に要する経費のうち、助成対象となる経費の1/2以内の額で、次の金額を上限とします。
(1)主として海外で行う事業 １事業あたり500万円
(2)主として日本国内で行う事業 １事業あたり300万円
【インバウンド支援事業】
●対象団体
都道府県、市区町村
●助成対象事業
地方自治体が企画するなど、事業に直接関与している海外観光客誘致事業で、将来的に経済効果が見込まれ、他の地方公共団体の取組の参考となることが見込まれる事業。ただし、資金供与だけの事業や、事業の実施にあたり、国やこれに準ずる機関からの助成を受けている事業は対象となりません。
●助成額
助成対象事業の実施に要する経費のうち、助成対象となる経費の1/2以内の額で、次の金額を上限とします。
(1)主として海外で行う事業 １事業あたり500万円
(2)主として日本国内で行う事業 １事業あたり300万円
※詳細につきましては、上記ＨＰをご覧ください。
【お問合せ先】
愛媛県庁 国際交流課 国際交流係
TEL：089-912-2312
助成情報詳細 