不法投棄未然防止事業協力、離島対策事業協力

（一財）家電製品協会

協会に設置する第三者委員会において、予算の範囲内で条件（助成金の上限額及び助成率）を決定

随時

【助成対象】
市町村又は特別区

【助成対象事業】
１．不法投棄未然防止事業協力
　市町村又は特別区が、その区域の全部又は一部の地域において不法投棄される特定家庭用機器廃棄物（以下、「特定廃棄物」という。）の量を大幅に削減することを目的として実施する次の事業
○特定廃棄物の不法投棄を未然に防止する事業（防止事業）
○不法投棄された特定廃棄物を回収し、再商品化等実施者へ引き渡す事業（引渡事業）

２．離島対策事業協力
　その全部又は一部の区域が離島地域である市町村が、離島地域において排出等される特定廃棄物を当該地域から指定引取場所まで輸送するために要する費用を削減することを目的として実施する次の事業
○次の条件をすべて満たした手段により、廃棄物を指定引取場所まで輸送する事業
・離島地域に盗難及び風雨被害を防止できる中間集積所を設置し、これを適正な稼動状態に保つこと。
・中間集積所から指定引取場所までの輸送は、最も効率的な手段により行うこと。
　ただし、最低限年１回は廃棄物の輸送を行うこと。
○輸送事業に係る海上輸送に要する費用の全部又は一部に相当する額の補助金を、当該海上輸送を行う者に対して交付する事業

※詳細につきましては、上記ＨＰをご覧ください。

【お問合せ】
愛媛県循環型社会推進課 計画推進グループ
TEL：089-912-2356