備考
コロナ対応支援枠による助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす民間公益活動を行う団体（実行団体となる団体）が実施する事業であり、以下「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につながる事業を対象とします。
（1）子ども及び若者の支援に係る活動
１．経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
２．日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
３．社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
１．働くことが困難な人への支援
２．孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援支援に係る活動
１．地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
３．女性の経済的自立への支援
（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の
２．安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
◆助成金額
１．コロナ対応支援枠による資金分配団体への助成総額は2022年度を通じて、総額40億円を目途（予定）とします。
２．１資金分配団体あたりの助成額および１実行団体あたりの助成額は、過年度採択の資金分配団体や実行団体の事業規模も参考に、選定申請団体が申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制、収支規模等を総合的に勘案し決定します。
３．助成期間（実行団体の事業実施期間）は、1年間を超えないものとします。
◆対象
１．実行団体に対して助成を行う団体。法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようJANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていることが必要です。
２．団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立をした団体であること。
３．制度趣旨を踏まえ、独立行政法人は、選定の対象となりません。
４．過去に助成事業（民間公益活動を行う団体への資金的援助）の実績があり、資金分配団体として適切に業務を遂行できる団体であることが求められます。以下に述べるコンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも１団体に助成事業の実績があることを求めます。
申請事業の運営上の意思決定及び実施を2団体以上の共同事業体（コンソーシアム）での申請を検討されている場合は別添2をご覧ください。
５．過年度採択の資金分配団体や本支援枠事業で採択に至らなかった団体も申請可能です
６．通常枠と重ねての申請も可能ですが、同一事業についてコロナ対応支援枠と通常枠に申請することはできません。
７．本コロナ対応支援事業に申請をした後、その申請を行った事業の採否結果がJANPIAから通知される前に、新型コロナ対応支援助成の随時募集において、同一事業を申請することはできません。
８．過年度に 2020 年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成および2021年度新型コロナウイルス対応支 援助成で採択された事業と同一事業の申請は可能です。その場合は、2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成および2021年度新型コロナウイルス対応支援助成事業の実施状況を説明した資料の添付が必要です。
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
助成情報詳細 