備考
以下の（１）～（３）をすべて満たす事業が対象となります。
（１）アジア地域で実施される事業。
（２）社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
（３）現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業
（※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません）。
◇分野
保健・医療・福祉、社会教育、環境保全、災害救援、人権・平和、国際協力・交流、男女共同参画、子どもの健全育成、経済活動、職業能力開発・雇用拡充、NPO支援、農山漁村・中山間地
◇対象
（１）原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
（２）原則として、1年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
（３）活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
（４）申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
（※申請団体の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や申請団体の役員が代表者などを務める現地の関連団体は、カウンターパートとして認められません。）
（５）継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2023年度、2024年度）に本助成を受けていない組織。
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
助成情報詳細 