備考
日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件(車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など)で、次の条件を具備するものが対象。
(1)申込者(実施主体)は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること。
(ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
(2)明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。
(3)助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること。
(2025年12月から2026年11月末の１年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象)
(4)家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと。
(5)申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、他の民間機関からの助成
(クラウドファンディング、寄付を含む)と重複しないこと。
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
助成情報詳細 