備考
以下に該当する事業を対象とします。
ア.日本とASEANが共に取り組むべき現代的な共通課題の解決に向けた日本とASEANの研究者、実務家による政策指向の研究・協働作業、連携の基盤となる人的ネットワーク構築のための対話・交流と、それらに携わる人材の育成に資する事業(国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等)事業で扱うテーマとしては、気候変動、災害・防災、エネルギー問題、経済安全保障、社会的・経済的格差、公衆衛生、AI、都市化など、日本とASEAN諸国、さらには国際社会が共に直面している重要な政策課題を想定していますが、これら以外でも本プログラムの趣旨に合致したプロジェクトであれば、申請することは可能です。
イ.2026年4月1日から2027年3月31日までの間に開始される事業
ウ.日本の機関が申請する場合はASEAN側、ASEANに所在する機関が申請する場合は日本側に協力機関が確保されている事業。両者の共同事業として協力体制が確保されているプロジェクト。協力機関は、企画段階から成果普及までを通して共同事業として申請事業に取り組むこと
◇締切日
12月2日(火)13:00
◇分野
国際交流
◇対象
教育・研究機関(大学の場合、学部・学科等を含む)、及び社団法人・財団法人・特定非営利活動法人等。
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。