備考
○国内：
下記のいずれかの分野に該当する事業であること
（１）児童または青少年の健全な育成
（２）社会福祉を増進する活動
（３）国際相互理解の促進
（４）社会的弱者に対する活動
（５）女性のエンパワーメントに対する活動
（６）地域コミュニティの活性化
申請時点ですでに申請対象分野において１年以上の活動実績があること、他
○アジア・太平洋地域：
下記のいずれかの分野に該当する事業であること
（１）貧困対策
（２）教育振興・人材育成
（３）保健衛生の改善
（４）社会的弱者の福祉向上
（５）災害後の地域生活環境の改善
申請時点ですでに２年以上実施中の事業をさらに充実・発展させる取り組みであること、他
◇締切日
11月15日(土)17:00
◇分野
国内：こどもの健全育成、社会福祉、国際、女性、地域
アジア・太平洋地域：貧困、教育、保健、福祉、災害、地域
◇対象
国内：
日本国内に事務所を置き、法人格を持ち（学校を含む）、申請対象分野（１）～（６）において活動する団体
申請時点ですでに申請対象分野において１年以上の活動実績があること
アジア・太平洋地域：
法人格を持つ非営利団体で、日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確な団体であること
団体としての活動実績が５年以上あること
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
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