備考
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・青少年の健全育成に資する活動
・精神教育の普及に資する活動
・その他上記に類する公益に資する活動
※団体の基本財産の出捐又は運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※人件費及び管理費は助成の対象としません。
※設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費（原価）と管理費（販売・管理費）に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の案分費用は助成の対象としません。
◇分野
青少年の健全育成、日本の良き伝統に基づく精神教育の普及
◇対象
応募できる団体は、法人格を有し、公益活動又は非営利活動等を行う団体で１年以上の活動実績を有するもの。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動又は政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体又はその構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
助成情報詳細 