備考
環境保全・生物保護に取り組む団体はもちろん、日本の地域社会で起きている複合的な諸課題に対して、環境、社会の視点を踏まえ、統合的に課題の同時解決を目指している諸団体への支援や、地域における課題の整理やビジョンの共有といった合意形成に資する活動など、幅広い内容を対象に助成
◇分野
(ア)日本国内に活動拠点を置き、主として国内で生物多様性の保全及び生物多様性に関わる人材育成に資する活動に取り組む団体。
(イ)民間非営利団体。法人格の有無を問わないが、1年以上の活動実績を有している団体。資金管理者が明確であれば、協議会などの協働体制も可。5 名以上の会員もしくは活動メンバーがいること、規約等の整備、事業報告書、決算報告書といった過去の活動実績が分かるものを発行していること。
(ウ)連続して2年助成を受けた団体は、その後2年間は申請できない。
◇対象
NPO、NPO法人他
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。