備考
◇助成対象
NPO法人、社会福祉法人、その他住民の福祉の増進を図ることを目的とする法人及び任意団体
(2026年10月から2027年9月末の間に実施する事業が対象)
(1)四国内に主たる事務所を有する団体。
(2)組織の運営に関する定款又は会則・規約があり、決算報告書又は収支報告書の作成がされている団体。
(3)1年以上の活動実績を有し、引き続き活動できる団体。
(4)10人以上の会員を有する団体。
(5)当金庫に助成金受取口座を開設できる団体。
※労働組合や労働団体、自治会・町内会(コミュニティー)、PTA、校区の子供会、婦人会・老人会等については、助成対象外といたします。
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。