備考
<対象となる事業>
(1)子ども食堂運営事業
(2)子ども食堂を中心とした子どもの居場所づくり活動と一体的に実施する事業※1
※1「子ども食堂+学習支援事業」「子ども食堂+農業体験事業」等が対象。「農業体験事業のみ」等は対象外。
<応募要件>
応募団体は、次の要件を全て満たすものとします。
(1)日本国内に活動拠点を有し、本助成金の趣旨に適合する活動を継続的に行っている団体※2であること。
(2)日本国内に生活する子どもを対象として、子どもの健全育成及び子どもの居場所づくりの推進に資する活動を行っていること。
(3)申請年度1月1日時点において、法人設立後10年以内であること。
(4)前年度決算書(又はこれに準ずる収支決算書)を提出できること。
(5)日本国内において子ども食堂を継続的に運営していること。
※子ども食堂と一体的に、学習支援活動、その他子どもの健全育成に資する活動を実施している場合、その活動についても助成対象とする。
(6)事業実施において、代表者、運営スタッフ及び協力者等の必要な人員を確保しており、安全面及び衛生面について適切な配慮がなされていること。
(7)参加者の費用負担が無料又は実費程度であること。
(8)参加者の個人情報を適切に管理する体制を有していること。
(9)地域への適切な周知を行い、対象となる子どもの参加を促す取組を実施していること。
◇分野
保健・医療・福祉、社会教育、学術・文化・芸術・スポーツ、子どもの健全育成、NPO支援
◇対象
公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等、非営利活動又は公益事業を行う法人とします。
任意団体(法人格のない団体)及び株式会社等の営利法人からの申請は受け付けません。
なお、一般財団法人及び一般社団法人については、非営利性が徹底された法人のみを対象とします。
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。