備考
(1)対象となる活動分野
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動(研究、技術開発を含む)を対象とします。
1.水防災:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を地域や学校等で行っている
・住民避難の円滑化に関する新たな視点を用いた独自の取組みを行っている
2.水資源:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
3.水環境:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺や水のある地域づくりを行う
・水にかかわる体験活動、環境学習を進める
4.水文化:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などの文化を創り、広める(芸術、文学を含む)
・地域における水文化や水に関わる遺産(制度、慣習、施設等)を発掘又は普及する
5.復興:上記の1から4に該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
◇分野
自然・環境、防災、農業、文化芸術
◇対象
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
1.学校
2.企業
3.団体
・NPOなど民間で組織する団体または法人が行う諸活動
・自治会による水害時の住民の安全を確保するための取組みなど
4.個人
・個人が主体で行っていると認められる研究や技術開発、文化活動または節水、水質保全のための生活改善運動などの諸活動
5.行政
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。