備考
応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。
【ア】様々な学び・多様な体験を支援する事業
【イ】居場所の提供・相談支援を行う事業
【ウ】衣食住など生活の支援を行う事業
【エ】児童又はその保護者の就労を支援する事業
【オ】児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
【カ】新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
【キ】その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
◆締切日
9月18日（金）15：00
◆分野
子ども、健全育成、貧困
◆対象
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・公益法人（公益社団法人または公益財団法人）
・一般法人（一般社団法人または一般財団法人）
・社会福祉法人
・医療法人
・学校法人
・その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等
・理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
助成情報詳細 