備考
◇対象となる事業
以下の（１）～（３）をすべて満たす事業が対象となります。
（１）アジア地域で実施される事業。
（２）社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況におかれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
（３）現地の人々の社会的連帯や経済的自立を目的として、かれらの主体的な参加と協同・組織化を促進する事業。
（※上記（２）および（３）の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の主体的な参加や、かれらとの協働が見込めない事業。役務や物資の提供、施設の改装や建築、専門家の派遣に留まり、現地の人々の主体的な参加と協同・組織化の促進に向けた施策やプロセスが含まれていない事業などは、助成の対象になりません。
◇分野
保健・医療・福祉、社会教育、環境保全、国際協力・交流、子どもの健全育成、職業能力開発・雇用拡充、NPO支援、農山漁村・中山間地
◇対象
（１）日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
（２）原則として、直近3事業年度（2023年度・2024年度・2025年度）における収入（経常収益など）が平均で「１億円未満」の組織。
（３）国際協力分野での活動実績うを、3 事業年度以上を有する組織。
（４）申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
（※申請組織の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や申請組織の役員や職員が現地で役員を務める組織は、カウンターパートとして認められません。）
（５）継続申請の場合を除き、過去 2 事業年度以内（2025 年度、2026 年度）に本基金からの助成を受けていない組織
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
助成情報詳細 