備考
申請団体は、次の（1）から（3）の各領域について特定された「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を提案してください。
（1）子ども及び若者の支援に係る活動
１．経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
２．日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
３．社会課題の解決を担う若者の能力開発支援
（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
４．働くことが困難な人への支援
５．孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
６．女性の経済的自立への支援
（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
７．地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
８．安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
◇締切日
2026年9月30日（水）17時（電子申請）
※申請前の個別相談必須
◇分野
緊急性の高い社会課題への対処
◇対象
申請できる資格要件（コンソーシアム構成団体12を含む）は以下のとおり。
１．実行団体に対して助成を行う団体であり、過去に助成事業（民間公益活動を行う団体への資金的援助）の実績があること。
※助成を受けた団体は、包括的支援プログラムを企画・設計し、これに基づき、公募により実行団体を選定し、資金支援を行うとともに、非資金的支援を必要に応じ伴走型で提供しなければならない。
２．JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備え、公正かつ適確に業務を遂行できる団体
３．国外を活動範囲に含む場合は国内に主な活動拠点がある日本の法人
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
助成情報詳細 