備考
『暮らしの向上』に資する技術・素材・サービスに関する新たな技術で、実用化を目的とした開発に助成します。
◆締切日
2026年11月30日（月）18：00（Web申請）
◆分野
保健・医療・福祉、まちづくり、環境保全、災害救援、地域安全、情報化社会、経済活動、消費者保護、農山漁村・中山間地
◆対象
応募者要件は、次のとおり。
〇日本に本店所在地を有する「大法人※以外の法人」または「個人事業者」であること
〇社会的意義と実行力を持っていること
〇長期的な視点にたち、検証や改善を続ける意思があること
〇本財団との対話や報告を丁寧に行うことができること
※大法人とは以下のいずれかに該当する法人を大法人と定義しています。上場企業、非上場企業で資本金5億円以上の法人、上記1または2の子会社・関連会社・関係会社、従業員数が300名以上の法人
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
助成情報詳細 