備考
○対象費用
工事に係る費用および設計監理費
※設計監理費については事業期間開始前に発生したものも遡及して対象とすることができます。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。
他、対象とする条件
【必須条件】
（１）児童家庭支援センターとして自治体からの認可を受けている、または認可を受ける事が決まっていることが確認できること
（２）ショートステイ、レスパイト、親子受け入れ、シェルター（一次避難）などに利用可能な短期の宿泊機能を持つこと
（３）市区町村と連携し、地域の家庭支援のコーディネート機能を持つこと
（４）地域住民のアクセスがしやすい立地であること
（５）本事業の成果検証に協力すること。提供する情報及び検証方法については、別途協議の上決定するものとする
◇締切日
10月30日（金）17：00
◇分野
子ども
◇対象
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
助成情報詳細 