備考
この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定します。
（１）食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査
（２）食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
（３）食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及
（４）食物アレルギーに関する災害時対策
（５）食物アレルギーに関する講演会・シンポジウム等の開催
（６）その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
◇締切日
2026年8月31日当日消印有効
※郵送（書留等、記録の残る方法）により提出
◇分野
保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、災害救援、科学技術、NPO支援
◇対象
国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。
法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（日本アレルギー学会専門医、食物アレルギー分野管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、管理栄養士等）を必須とします。
なお、当財団の「2026年度第一期 団体活動支援助成」の採択団体もしくは採択代表者による応募はできません。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※詳細につきましては、上記HPをご覧ください。
助成情報詳細 