愛媛ボランティアネットトップ＞ＮＰＯ法人の事務手続き

【ＮＰＯ法人の事務手続き・様式】

---

■お知らせ ■ＮＰＯ法人関係事務窓口について ■法人設立の流れ ■設立認証申請書関係書類について ■認定・特例認定手続き関係書類について ■毎事業年度終了後の手続き等について   　○事業報告書等の作成及び提出 　○認定・特例認定ＮＰＯ法人のみ提出 ■各種変更手続きについて   　○役員変更届出書の作成及び提出   　○定款変更関係書類の作成及び提出   　○その他の手続き   ■法人の解散手続きについて ■「事務の手引」や各種パンフレットのデータ提供について ■お問い合わせ先

お知らせ

「愛媛県におけるＮＰＯ法の運用について」の改正について 特定非営利活動促進法施行のお知らせ 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（一括整備法）による特定非営利活動促進法の一部改正等について 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について 特定非営利活動法人の設立等に係る認証手続きの変更について 組合等登記令の一部改正について 今治市におけるNPO法人設立の規制緩和について マイナンバー制度について NPO法人と一般社団法人・一般財団法人の比較 （PDF：72KB） みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準   ＮＰＯ法人会計基準協議会ホームページ

ＮＰＯ法人関係事務窓口について

[ＮＰＯ法人関係事務窓口一覧] 対　象 窓　口 電話番号 今治市のみに事務所を置く法人 今治市市民参画課 0898-36-1530 新居浜市のみに事務所を置く法人 新居浜市地域コミュニティ課 0897-65-1218 西条市のみに事務所を置く法人 西条市市民協働推進課 0897-52-1462 四国中央市のみに事務所を置く法人 四国中央市地域振興課 0896-28-6014 上島町のみに事務所を置く法人 上島町企画情報課 0897-77-2500 伊予市のみに事務所を置く法人 伊予市地域創生課 089-909-6382 東温市のみに事務所を置く法人 東温市総務課 089-964-4400 久万高原町のみに事務所を置く法人 久万高原町総務課 0892-21-1111 松前町のみに事務所を置く法人 松前町町民課 089-985-4228 砥部町のみに事務所を置く法人 砥部町地域振興課 089-962-7250 宇和島市のみに事務所を置く法人 宇和島市市民課 0895-49-7004 八幡浜市のみに事務所を置く法人 八幡浜市政策推進課 0894-22-5987 大洲市のみに事務所を置く法人 大洲市企画情報課 0893-24-1728 西予市のみに事務所を置く法人 西予市まちづくり推進課 0894-62-6403 内子町のみに事務所を置く法人 内子町総務課 0893-44-6150 伊方町のみに事務所を置く法人 伊方町総合政策課 0894-38-2659 松野町のみに事務所を置く法人 松野町ふるさと創生課 0895-42-1116 鬼北町のみに事務所を置く法人 鬼北町企画振興課 0895-45-1111 愛南町のみに事務所を置く法人 愛南町企画財政課 0895-73-7075 松山市に事務所を置く法人 愛媛県県民生活課 089-912-2305 愛媛県内の２以上の市町に事務所を置く法人 愛媛県内に主たる事務所を置き、他の都道府県にも事務所を置く法人 ※所轄庁：この「ＮＰＯ法人の事務手続き」においては、愛媛県及び権限委譲された市町（松山市を除く19市町）のことをいいます。

法人設立の流れ （PDF：179KB）

[事業開始後の各種手続き] 手続き等の内容 窓　口 法人設立届(法人県民税) 地方局 税務担当部署 法人等の設立に関する申請書(法人市町村民税) 市役所・町役場 給与支払事務所開設届出書 税務署 収益事業開始届出書 税務署 社会保険関係手続き 年金事務所 労働保険関係手続き 労働基準監督署・公共職業安定所 ※収益事業（法人税法上）を行わない場合も、法人として法人県民税（均等割）、法人市町村民税（均等割）の納税義務が発生します。関係機関へ免税申請書を提出しておきましょう。

設立認証申請書関係書類について

[ＮＰＯ法人設立申請書類一覧] 申請書類 提出部数 １ 法人設立認証申請書 １部 ２ 定款 ２部 ３ 役員名簿 ２部 ４ 就任承諾及び誓約書の謄本 １部 ５ 役員の住所等を証する書面で条例で定めるもの（住民票の写し等）（※２） １部 ６ 社員のうち１０人以上の者の名簿 １部 ７ 確認書 １部 ８ 設立趣旨書 ２部 ９ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 １部 １０ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 ２部 １１ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 ２部 （※１）部数が「２部」となっている書類については、権限委譲により申請先が市町となる場合には３部必要となります。 （※２）住民票添付の際は、個人番号（マイナンバー）の記載のないものをお願いします。 認証申請書関係書類の様式等 　法人設立認証申請書様式 （Word：33KB） 　役員名簿、就任承諾及び誓約書、社員名簿、確認書、設立趣旨書、総会議事録様式例 （Word：37KB） 　定款様式例 （Word：51KB） 　事業計画書様式例 （Xls：18KB） 　活動予算書様式例 （Xls：32KB） 　住基ネットを利用する場合の様式 （Word：14.5KB) 　補正書 （Word：14KB) [法務局登記後、必要な提出書類一覧] 申請書類 提出部数 １ 設立登記完了届出書 １部 ２ 登記事項証明書 １部 ３ 登記事項証明書の写し １部 ４ 設立時の財産目録 １部 法務局登記後、必要な提出書類の様式等 　設立登記完了届出書様式 （Word：29KB） 　設立時の財産目録様式例 （Word：20KB）

認定・特例認定手続き関係書類について

申請内容により提出書類が異なりますので、「内閣府作成　パンフレット・手引き」をご参照のうえ、必要な書類を各１部提出してください。 [認定・特例認定申請書類一覧] 提出書類 様式・記載要領 １ 認定申請書（様式第５号） 様式　（Word：72KB) ２ 認定有効期間更新申請書（様式第６号） 様式　（Word：72KB) ３ 特例認定申請書（様式第７号） 様式　（Word：70KB) ４ 認定基準等チェック表（第１表） 様式及び記載要領　（Word：298KB) ５ 認定基準等チェック表（第２表～第８表） 様式及び記載要領　（Word：356KB) ６ 欠格事由チェック表 様式　（Word：53KB) ７ 寄附金を充当する予定の事業内容等 様式　（Word：41KB) ８ 寄附者名簿 様式　（Word：57KB) ※欠格事由チェック表に添付する納税証明書は「滞納処分に係る納税証明書」であり、「過去３年間以内に滞納処分を受けたことがない」旨を証明する様式でなければなりませんので注意してください。

毎事業年度終了後の手続き等について

事業報告書等の作成及び提出 ＮＰＯ法人は、毎事業年度開始後３ゕ月以内に事業報告書等を作成して、主たる事務所に備え置くとともに、所轄庁に提出しなければなりません。 提出された事業報告書等は、所轄庁において自由に閲覧可能です。ただし、個人の住所又は居所が分かる記載部分は非公開となります。 ※下記から提供している様式例はサンプルであり、事業報告書の記載内容、書類の枚数等を制限するものではありません。事業報告書の作成にあたっては、「市民に対する情報公開」という視点から、法人の事業数・事業内容等に応じた報告書を作成してください。 [提出書類一覧] 提出書類 提出部数 事業報告書 ２部 財産目録 ２部 貸借対照表 ２部 活動計算書 ２部 計算書類の注記 ２部 年間役員名簿 （前事業年度において役員であった者の氏名および住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿） ２部 前事業年度の社員のうち１０人以上の者の名簿 ２部 ※権限委譲により市町が届出先となる場合には、各書類について３部必要となります。 事業報告書等の様式例・記入例 　事業報告書・財産目録・貸借対照表・活動計算書 様式例（Word：139KB) 記入例（PDF：409KB) 様式例（Xls：53KB） 　計算書類の注記 様式例（Xls：25KB) 記入例（PDF：78KB) 　年間役員名簿・社員名簿 様式例（Word：38KB) 記入例（PDF：102KB) 事業報告書等の期限内提出未済法人に対する対応方針について 事業報告書等は、事業年度開始後３か月以内に提出しなければならず、未提出の場合は督促書の送付、裁判所への過料事件通知、改善命令等を行います。また、３年間未提出の場合は、特定非営利活動法人の認証が取り消されます。 認定・特例認定ＮＰＯ法人のみ提出 認定・特例認定ＮＰＯ法人は次の書類も提出する必要があります。 なお、２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定・特例認定ＮＰＯ法人にあっては、愛媛県及び愛媛県以外の関係知事宛てに提出してください。 提出部数は各２部です。 [認定・特例認定ＮＰＯ法人のみ提出の必要がある書類一覧] 提出書類  様式例 １ 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程 ― ２ 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類 様式例 （Word：49KB) ３ 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項を記載した書類 イ　収益または費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから５件の取引 ロ　役員等との取引 様式例 （Word：87KB) ４ 寄附者の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日を記載した書類 様式例 （Word：47KB) ５ 役員等に対する報酬又は給与の支給、並びに給与を得た職員の総数及び総額に関する事項を記載した書類 様式例 （Word：50KB) ６ 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日 様式例 （Word：63KB) ７ 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日を記載した書類 ８ 法第45条第１項第３号、第４号イ及びロ、第５号並びに第７号に掲げる基準に適合している旨並びに法第47条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類 様式例 （Word：202KB) ※様式例の記載要領はこちら （Word：38KB) ※１の書類は、令和３年６月９日以降に事業年度が終了する法人については、既に提出している内容に変更がなければ提出不要です 【参考】 ●認定ＮＰＯ法人等が発行する領収書の記載例　（PDF：88KB） ※『領収書に必ず記載しなければならない項目』が決められていますので、注意してください。 　領収書に必ず記載しなければならない項目 　■認定（特例認定）ＮＰＯ法人の名称、所在地 　■愛媛県からの認定通知書（指令書）に記載された文書番号、認定年月日 　■受領した金額、受領年月日 　■どのような特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金であるか 　■寄附者の氏名、住所 なお、領収書の発行に合わせて、寄附者名簿の作成も必要です。 毎事業年度開始後３か月以内に寄附者名簿を作成し、事務所に備え置く必要があります。 また、個人住民税の寄附金控除制度も拡充されていますので、詳しくは、次のページでご確認ください。 ※個人住民税の寄附金控除制度が拡充されました。 　愛媛県ＨＰ：http://www.pref.ehime.jp/h10500/1189472_1874.html

各種変更手続きについて

役員変更届出書の作成及び提出 ＮＰＯ法人は、役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったとき及び役員が新たに就任したときなどには、役員変更届出書を所轄庁に届出なければなりません。届出が必要な変更事項には以下のものがあります。 新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所または居所の異動、改姓又は改名 [提出書類一覧] 提出書類 提出部数 １ 役員変更届出書 １部 ２ 役員名簿 ２部 （市町が届出先となる法人は３部） ３ 就任承諾及び誓約書の謄本 １部 ４ 役員の住所等を証する書面で条例で定めるもの(住民票の写し等) １部 ※２の書類は、役員全員が再任の場合、及び役員の住所又は居所にのみ変更があった場合は１部（市町が届出先となる法人は２部）提出をお願いします。 ※３及び４の書類は、役員が新任した場合にのみ必要となります。 ※住民票添付の際は、個人番号（マイナンバー）の記載のないものをお願いします。 役員変更届関係書類の様式等 　役員変更届出書様式 （Word：20KB） 　役員名簿様式例 （Word：31KB） 　就任承諾及び誓約書の様式例 （Word：15KB) 　住基ネットを利用する場合の様式 （Word：14.5KB) 定款上の役員の任期に注意し、所轄庁への届出と法務局での登記を行ってください。 （再任の場合も手続きが必要です。） 認定・特例認定ＮＰＯ法人は、代表者の変更があった場合には、役員の変更に当たらなくても「代表者氏名変更届出書」を提出する必要があります。 代表者氏名変更届出書の様式 （Word：32KB) 定款変更関係書類の作成及び提出 定款を変更しようとするときは、まず、変更事項について社員総会で議決しなければなりません。社員総会で議決した後は、変更する事項によって、所轄庁に届け出る場合と所轄庁の認証を受ける場合があります。 （１）認証 下記にかかる定款変更については、必要な書類を添付した定款変更認証申請書を所轄庁に提出し、定款変更の認証を受けなければなりません。 [認証申請が必要な事項] 　１ 目的 　２ 名称 　３ その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類 　４ 主たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る） 　５ 社員の資格の得喪に関する事項 　６ 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く。） 　７ 総会及び理事会に関する事項 　８ その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項 　９ 解散に関する事業（残余財産の帰属すべき事項に限る） １０ 定款の変更に関する事項 [提出書類一覧] 提出書類 提出部数 １ 定款変更認証申請書 １部 ２ 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 １部 ３ 変更後の定款 ２部 ４ 定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 ２部 ５ 定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 ２部 ※４及び５の書類は、特定非営利活動の種類、特定非営利活動事業の種類、その他の事業に関する事項を変更する場合のみ必要となります。 ※部数が「２部」となっている書類については、権限委譲により届出先が市町となる場合には３部必要となります。 定款変更認証申請関係書類の様式等 　定款変更認証申請書様式 （Word：32KB) 　事業計画書の様式例 （Xls：18KB) 　活動予算書の様式例 （Xls：32KB) 変更登記が必要な事項にあっては、登記後、次の書類を所轄庁に提出してください。 [提出書類一覧] 提出書類 提出部数 １ 登記事項証明書 １部 ２ 登記事項証明書の写し １部 ※権限移譲により申請先が市町となる場合は、２の書類は２部提出してください。 （２）届出 認証を要しない事項に係る定款変更については、定款変更届出書により所轄庁に届け出なければなりません。 [提出書類一覧] 提出書類 提出部数 １ 定款変更届出書 １部 ２ 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 （※押印不要） １部 ３ 変更後の定款 ２部 ４ 登記事項証明書 １部 ５ 登記事項証明書の写し １部 ※４と５の書類は、変更する事項が登記を伴うものの場合のみ提出してください。 ※権限移譲により届出先が市町となる場合は、３の書類は３部、５の書類は２部提出してください。 定款変更届出書の様式 （Word：29.5KB) その他の手続き （１）事務所所在地等の変更 事務所所在地等変更届出書の様式例 （Word：14KB） 定款に市町名のみではなく、全住所を記載している場合は、「定款変更届出書」による定款変更の届出が必要です。 （２）特別代理人の選任 特別代理人選任請求書の様式例 （Word：42KB） 特別代理人就任承諾及び誓約書の様式例 （Word：36KB） ●愛媛県ホームページ「申請書等電子配布サービス」でも様式を提供していますのでご確認ください。

法人の解散手続きについて

法人の解散手続き 法人の解散事由には、①社員総会の決議、②定款で定めた解散事由の発生、③目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能、④社員の欠亡、⑤合併、⑥破産手続開始の決定、⑦法第４３条の規定による設立認証の取消しがあります。（法第31条第１項） 解散事由により、手続きが異なる場合がありますが、ここでは、最も一般的な①社員総会の決議による解散について説明します。 ●社員総会の決議による解散の流れ （PDF：278KB） 法人解散関係書類 [解散登記後の提出書類一覧］ 書　　類 提出部数 １ 解散届出書 １部 ２ 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 １部 ※解散届出書提出後に清算人の交替等があった場合は清算人就職届出書を１部提出してください。 解散届出書の様式 （Word：36KB） 清算人就職届出書の様式 （Word：31KB） [清算結了登記後の提出書類一覧］ 書　　類 提出部数 １ 清算結了届出書 １部 ２ 清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書 １部 清算結了届出書の様式 （Word：28KB） 残余財産の譲渡認証申請書 （Word：13KB） 法人の解散の認定について 法人が、目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散するときは、必要な書類を添付した解散認定申請書を提出し、解散の認定を受けなければなりません。（法第31条第２項、第３項） [提出書類一覧］ 書　　類 提出部数 １ 解散認定申請書 １部 ２ 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書面 １部 ●解散認定申請書様式 （Word：15KB）

法人の合併手続きについて

法人の合併手続き 法人が合併する際は、社員総会において社員総数の3/4以上により議決を行わなければなりません（法第34条第１項、第２項）。 社員総会の議決後、必要な書類を所轄庁へ提出して認証を受ける必要があります（法第34条第３項）。認証に係る手続きの流れは法人設立の場合とほぼ同様です。 [提出書類一覧］ 書　　類 提出部数 １ 合併認証申請書 １部 ２ 定款 ２部 ３ 役員名簿 ２部 ４ 就任承諾及び誓約書の謄本 １部 ５ 役員の住所等を称する書面で条例で定めるもの（住民票の写し等） １部 ６ 社員のうち10人以上の者の名簿 １部 ７ 確認書 １部 ８ 合併趣旨書 ２部 ９ 合併についての意思の決定を証する議事録の謄本 １部 １０ 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 ２部 １１ 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 ２部 （※１）部数が「２部」となっている書類については、権限移譲により申請先が市町となる場合には３部必要となります （※２）住民票添付の際は、個人番号（マイナンバー）の記載のないものをお願いします ●合併認証申請書様式 （Word：16KB） [合併登記後、必要な提出書類一覧］ 書　　類 提出部数 １ 合併登記完了届出書 １部 ２ 登記事項証明書 １部 ３ 合併後の定款 １部 ４ 合併後の役員名簿 １部 ５ 登記事項証明書の写し １部 ６ 合併当初の財産目録 １部 ７ 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 １部 ８ 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 １部 ●合併登記完了届出書様式 （Word：17KB）

「事務の手引」や各種パンフレットのデータ提供について

「特定非営利活動法人　事務の手引」 （PDF：3,266KB） 「内閣府作成　パンフレット・手引き」 （ＮＰＯ法人の認証手続きや、ＮＰＯ法人の管理・運営などの内容が記載されています。） 「愛媛県におけるＮＰＯ法の運用について」 （PDF：253KB） （ＮＰＯ法人の認証時及び運営時におけるＮＰＯ法の運用の判断基準を明確にしたものです。） パンフレット「ＮＰＯ法人　Ｑ＆Ａ」 （PDF：2MB） （ＮＰＯの活動やＮＰＯ法人の設立・運営等について取りまとめたものです。） パンフレット「認定・特例認定　ＮＰＯ法人のいろは」 （PDF：863KB） （認定・特例認定ＮＰＯ法人の制度を簡単にまとめたものです。）

お問い合わせ先

愛媛県県民環境部　県民生活課　県民協働グループ（愛媛県庁本館4階） 　ＴＥＬ：089-912-2305 　ＦＡＸ：089-912-2299 　メール：kenminseikatsu@pref.ehime.lg.jp

<<｢愛媛ボランティアネット｣トップ　<<｢いーよネット｣トップ プライバシーポリシー｜このサイトの考え方｜著作権｜愛媛県ホームページへ

All Rights Reserved Copyright(C)Ehime Prefecture. 掲載情報の許可なき転載を禁じます。